引っ越し手続きチェックリスト! 区役所や住民票の引っ越し手続き一覧
引っ越しは旧居の電気、ガス、水道の停止手続きから新居で使用開始の手続きが必要です。他にも役所や役場に転出届を提出して住民票を移動したり、国民健康保険や国民年金の住所を変更したりとやることが盛りだくさんです。今回は引っ越しをした時に必要な役所関係や、公共料金の手続きについて紹介します。
役所関係の引っ越しの手続きの流れと期間
引っ越しで一番重要な手続きは、役所に関する引っ越し手続きではないでしょうか?
郵便物や各種証明書などが引っ越し後も使えるように、役所関係の引っ越し手続きの流れと手続き時期について紹介します。
役所関係の引っ越しの手続き
- 転出届の提出
- 転入届の提出
- 国民健康保険(引っ越し前)
- 国民健康保険(引っ越し後)
- 国民年金(住所変更)
- 印鑑登録(住所変更)
- マイナンバー(住所変更)
- 住民税(住所変更)
転出届の提出(転居の場合も含まれる)
転出届は引っ越し前にする必要があります。また、引っ越し先が現住所と同じ市町村内の場合でも転居届の提出が必要です。
手続きの時期は引っ越しから逆算して1週間~2週間前がいいでしょう。転出届を提出してから2週間以内に、引っ越しする地域に転入届を出すという義務があるので注意しましょう。
国民健康保険の手続きする
国民健康保険は転出届を提出する時に合わせてすませてしまえばスムーズに手続きを終えられます。これも引っ越しする前の1週間~2週間くらい前には、終わらせるようにしてください。
収入証明書の発行の手続きする
収入証明書は引っ越しする前に転出届と一緒にもらうといいでしょう。保育園等の手続きの関係で必要になることがあります。
引っ越し後の手続きの転入届の提出
転入届は引っ越しした翌日~2週間以内にしましょう。期限があるので注意しましょう。
引っ越し後お国民健康保険、印鑑登録、マイナンバー、住民税の手続きする
これら全て住所変更が必要になります。転入届と同様に引っ越しした翌日~2週間以内にしましょう。
国民年金も国民健康保険と同様で引っ越しした翌日~2週間以内と義務付けられているため、手続きは引っ越ししたらなるべく早めにしましょう。住所変更などの手続きのものは、転入届を出した同じ日に変更した方がいいでしょう。
このように役所関係でする手続きは、かなりたくさんあります。引っ越しする日付が決まれば転出届と収入証明書をもらいに行き、引っ越しした翌日~後の手続きはまとめてするようにしましょう。何度も役所に通うよりは、まとめて手続きすると楽です。
公共料金やライフラインの引っ越し手続きと期間
公共料金、ライフライン、インターネットも引っ越しすると手続きが必要になります。手続きの一覧とやるべき時期について紹介します。
- 携帯電話、スマートフォンの住所変更
- 新聞の契約変更
- 電気の契約変更
- ガスの契約変更、水道の契約変更
- 郵便の転送手続き
- 固定電話の住所変更
- インターネットの引っ越し手続き
携帯電話、スマートフォンを住所変更する
携帯電話やスマートフォンの住所変更は、ショップに行かなくてもインターネットですぐに変更できます。
請求書が送られてくるような場合は、郵便を転送していたとしても引っ越ししてからでもいいので住所変更は早めにしましょう。
新聞紙を契約変更する
新聞を解約する場合も、住所を変更する場合でも電話で伝えるようにしましょう。変更しなくては引っ越しする前のところに、新聞紙が届くことになってしまうので引っ越しする3日くらい前には電話しておきましょう。
ガスと水道と電気を契約変更する
ガス、水道、電気は引っ越し先で、すぐに使い始めることになると思います。引っ越し先ですぐに使えるように、引っ越しする1週間~2週間前には電話しましょう。
引っ越し先でいつからガス、水道、電気を使うのかを伝えその日から使えるようにしておきましょう。引っ越しに伴う水道手続きや、電気の手続きについては下記の記事で詳しく紹介しています。
郵便を転送手続きする
郵便の転送手続きもいつから転送を開始するのか決められます。また、1年ごとの更新なので1年経ったら更新しに郵便局に行かなくてはなりません。
時期としては引っ越しする1週間~2週間くらい前にしておくといいでしょう。
固定電話を住所変更する
今の時代はあまり固定電話を使っていないお家が多いかもしれません。念のために紹介しておきますが、固定電話の住所変更は引っ越しする2週間くらい前にしておいた方がいいでしょう。
インターネットを引っ越し手続きする
インターネットの手続きにはどうしても時間がかかってしまいます。引っ越しする1ヶ月前には住所変更の手続きしておきましょう。日常生活に支障がでるものは、特に早めに手続きしておきましょう。
自動車やバイクの引っ越し手続きと期間
自動車やバイクなどを持っている場合は、引っ越しの時にいくつかの手続きをしなくてはなりません。手続きの一覧とやるべき時期について紹介します。
- 運転免許証の住所変更
- バイク(住所変更)、自動車(車検証の住所変更)
- 車庫証明の住所変更
運転免許証を住所変更する
運転免許証は住所変更してから運転免許証を住所変更します。運転免許証の住所変更は住民票を役所で取って手続きしましょう。
バイク(住所変更)、自動車(車検証の住所変更)
自動車は引っ越ししてから15日以内に管轄の運輸局で、住所変更しなくてはなりません。引っ越ししてからなるべく早めに変更しに行きましょう。
車庫証明を住所変更する
引っ越ししてから15日以内に管轄の警察署で提出しなくてはなりません。引っ越しして住所を移動させ、駐車場が決まればあとは車庫証明を取得しに行きましょう。
このように自動車やバイクなどを所有している場合は必ず必要になることなので、しっかりと確認しておきましょう。
保険や金融関係の引っ越しの手続きも忘れずに
保険は引っ越しした時に災害保険や地震保険などで契約が必要になったり、契約変更しなくてはなりません。また、金融関係の変更も重要になるので紹介します。
- 火災保険の変更
- 地震保険の変更
- クレジットカード、銀行口座の住所変更
火災保険を変更する
火災保険などは引っ越しする前に、不動産などと契約する時に同時にするという場合が多いので確認しましょう。
地震保険を変更する
地震保険も火災保険と同様ですが、火災保険の方しか入っていない場合もあります。地震保険を不動産で加入するのも、あくまでも任意なので自分で確認しましょう。
引っ越し先が決まったら、どこの地震保険がいいか決めて引っ越しする1週間~2週間前には契約しておいた方がいいでしょう。
クレジットカードや銀行口座を住所変更する
銀行口座やクレジットカードなどはインターネットから住所変更できます。いつでも大丈夫だろうと思っているかもしれませんが、住所変更していないと重要書類届かないので住所変更は早めにしましょう。
保険にしても金融に関しても生活に必要なものです。何かあった時に大事になるので、確認して契約または変更するようにしましょう。
子ども関連やその他の引っ越しの手続き
子どもがいての引っ越しは、通常よりも手続きが多いので確認しておきましょう。
- 児童手当の変更、母子手帳の変更
- 学校の転校届けの提出
- 幼稚園や保育園を転園申請する
児童手当の変更や母子手帳を変更する
児童手当や母子手帳の変更は役所ですることになるので、転入届を出した時に同時にしておく方がいいでしょう。転出届を出してから2週間以内にするようにしましょう。
学校の転校に必要な書類に提出する
転校先の学校に必要な書類を提出することになります。なるべくゆとりをもって提出しておいた方がいいので、引っ越しする2週間~3週間前には提出するようにしましょう。
幼稚園や保育園の転園を申請する
幼稚園や保育園の転園は空きがなくては入れません。引っ越し先が決まり住所を移す前から役所に相談しておきましょう。
また、住所を移動させてからすぐに転園を申請しましょう。子どものことを考えればなるべく手続きも早めにやっておいた方がいいですね。引っ越しする前から確認して準備しておきましょう。
まとめ
今回は引っ越しをした時に必要な役所関係や、公共料金の手続きについて紹介しました。いつどんな手続きをすればいいのかチェックリストを作れば手続きの忘れが防げます。手続きの順番確認し何するのか書きとめるようにしましょう。
引っ越しする時は今回紹介した引っ越しの手続きに加えて引っ越しの荷造りもあり、当日引っ越ししてからも荷物をほどき片付けなくてはなりません。引っ越しの手続きに集中するために、荷物の運搬は業者に依頼するのがオススメです。
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