【ブロック塀の基礎知識】知っておきたいブロック塀の検査や修繕補助制度

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古いブロック塀は、地震などの原因による倒壊の可能性があるため放置すると危険です。業者による的確な検査のもと、撤去または修繕する必要があります。各自治体ではブロック塀等の補助制度があります。早い段階で対応することでケガや死亡事故を防ぎましょう。

【ブロック塀の基礎知識】知っておきたいブロック塀の検査や修繕補助制度

日本の住宅で隣との敷居になっているブロック塀は、本当に安全なのか分かりにくいですよね?
ブロック塀がいきなり崩れるケースが増加しており、時にはたまたま近くにいた人や物に当たって重大事故にすらなっています。

実績豊富な業者に相談して、地震などの原因による倒壊を未然に防ぎましょう。

そこで今回は、ブロック塀の基準や、ブロック塀の検査や修繕補助制度について紹介します。

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日本の住宅におけるブロック塀の役割

日本の住宅におけるブロック塀の役割

昭和の光景としてよく出てくるブロック塀は、令和の時代でも現役です。

その理由は日本の住宅に欠かせなく、社会の健全化に大きな役割を果たしています。

ブロック塀は隣の家と境界線の役割がある

隣接する住宅との境界線の区別が、ブロック塀の最も大きな役割です。

日本では境界線を示す境界杭(プレートや鋲の場合もある)が非常に分かりにくく、ご近所トラブルになりやすい事情があります。
境界線の内側に積んだブロック塀は、一番外側がそのまま自宅の敷地の外縁になっています。

敷地への不法侵入や他人による一方的な敷地の延長を防げるため、住宅が密集している日本で欠かせない設備です。

ブロック塀は家族の安全を守る役割がある

ブロック塀は敷地内の住宅を守るために大活躍しています。

  • プライバシー保護
  • 防犯
  • 防火、遮音

目隠しによるプライバシー保護も、ブロック塀の主な役割の1つです。
装飾と風通しを兼ねて、部分的に透かしブロックが用いられている作りがよく見られます。

防犯については賛否両論が出ていて「いったん内部に入られると外から異常に気づきにくく逆に危険」という意見もあります。
防火、遮音については物理的な防御で、こちらについては依然として効果的です。

法律改正で変化するブロック塀の基準

法律改正で変化するブロック塀の基準

地震大国の日本では、建築基準法が頻繁に改正されています。
ブロック塀も例外ではなく、国民の安全のために新たな基準を設けています。

大地震の度に変更される法律の定義

ブロック塀について言及している建築基準法は、以下の変遷をたどっています。

  • 1968年:十勝沖地震により多数のブロック塀が倒壊
  • 1971年:建築基準法の改正で高さなどの項目を定義
  • 1978年:宮城県沖地震で再びブロック塀が倒壊
  • 1981年:建築基準法の改正でさらに厳しい基準に再定義
  • 2001年:国土交通省の基準で構造計算などする義務を追加

日本の住宅は耐震性が高く、原則的に震度6強レベルでも耐えられます。

古いブロック塀は街中に潜む危険です

古いブロック塀は、地震が発生したら簡単に倒壊する恐れがあります。
建築基準法が改正される前に作られている場合は、現在と比べて安全性が低いです。

2018年の大阪府北部地震では、震度6弱の揺れで女子児童が犠牲になりました。
正式な通学路であるにもかかわらず、急に倒れてきたブロック塀がブービートラップに早変わりしました。
危険なブロック塀はいまだ残っているため、街中で見かけたら近寄らないようにしましょう。

地方自治体はブロック塀の検査を推奨している

地方自治体はブロック塀の検査を推奨している

愛知県名古屋市では、ブロック塀の安全性について公式サイトで言及しています。
各地方自治体で対応は違うものの、おおむね同じ方針なので参考にしましょう。

名古屋市では個別の安全点検を推奨している

名古屋市は下記の専用ページで注意喚起、および所有者への管理義務をお願いしています。
名古屋市建築物の既設の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検について、HPに記載があるので時間がある時に一度目を通してみましょう。

>>【参考】建築物の既設の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検について

色々なチェックポイントが記載されている中、素人に分かるのは高さ、厚さ、控え壁の3点だけです。

重要な基礎と鉄筋の有無については、ちょっと見ただけでは判別できません。

ブロック塀は高く、そして薄いほど倒れやすくなります。
特に高さ2.2m以上の場合は、すぐに業者に連絡して対応しましょう。

古いブロック塀は早急に撤去しよう

いつ作ったのか不明の古いブロック塀は、すぐに撤去する必要があります。
なぜなら内部に浸水して、構造的に脆くなっている可能性が高いからです。

古い建築基準法によるブロック塀は、安全基準がゆるく危険な状態が珍しくありません。
横の鉄筋が入っていないなど雑な作りでは、いきなり部分的に倒れます。

地震がくる前にブロック塀の撤去や修繕しよう

地震がくる前にブロック塀の撤去や修繕しよう

日本は活断層の上にあるため、10年サイクルで地震が発生します。
古いブロック塀は点検して、撤去または修繕して安全な環境にしておきましょう。

ブロック塀の修繕は外構工事に強い専門業者へ依頼しよう

古いブロック塀の点検は、自宅から近い場所に営業拠点がある地元業者がオススメです。

ブロック塀はひび割れでも早めに修繕が必要なため、手厚いフォローが必要になります。

ブロック塀を点検してもらったら、書面で見積もりをもらいましょう。
修理の前後の写真も添付してもらい、作り直す場合は将来に備えて図面も受け取っておくと安心です。

ブロック塀の修繕は市町村の補助制度がある

前述の名古屋市の事例では、ブロック塀等撤去費助成があります。
その他の地方自治体でも助成金があるため、HPなどで確認してみることをオススメします。

補助金や助成金は、自分で正しく申請した場合にのみ支給されます。工事の前に役所の窓口で相談と申請して、交付決定の後に工事に着手するのが一般的です。
ブロック塀の撤去が完了した後にも、役所の窓口に書類を提出します。
先に工事をしたら対象外になってしまうので、くれぐれも注意しましょう。

ブロック塀の検査や修繕は業者に依頼しよう

今回は、ブロック塀の基準や、ブロック塀の検査や修繕補助制度について紹介しました。

5年以上メンテナンスなしのブロック塀は、地震によって倒壊して、周囲を巻き込む恐れがあります。
業者に依頼して検査してもらいましょう。

危険なブロック塀に関しては、各地方自治体から助成金が出ているので費用負担が気になる人も安心です。
言い方を変えれば行政の警告を無視して被害が出た場合には、所有者としての責任が問われることになります。

表面を塗装しても内部が劣化していくので、見た目がキレイでも油断しないようにしましょう。

まとめ

  1. ブロック塀は、隣の家との境を明確にし、プライバシー保護、防犯、防音に役立つ
  2. 古いブロック塀は倒壊の恐れがあるため、早急にプロの業者に点検を依頼し、撤去または修繕しよう
  3. 地方自治体が設けているブロック塀の工事に使える助成金制度を調べて活用しよう

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まずは、ご自身にあった安心な店舗を探してみてください。

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