家電リサイクル法に該当する家電を処分する5つの方法とリサイクル料のまとめ
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家電リサイクル法に該当する家電を処分する5つの方法とリサイクル料のまとめ

家電リサイクル法に該当するのは4種類です

家電リサイクル法に該当するのは4種類です
家電リサイクル法に該当するのは4種類です

家電の処分は粗大ごみで処分できると思っている人が多いですが、下記4種類は「家電リサイクル法」の対象となるため粗大ごみとして処分できません。

家電リサイクル法対象の4種類の家電

  • エアコン
  • テレビ(ブラウン管式、液晶、プラズマ式)
  • 冷蔵庫、冷凍庫
  • 洗濯機、衣類乾燥機

エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機に粗大ゴミシールを貼ってゴミ捨て場に置くのは違法になります。刑罰の対象となるので注意しましょう。

>>【参考】家電4品目の「正しい処分」早わかり!|家電リサイクル法

家電リサイクル法の対象機器は「家庭用」であり、業務用の家電製品は対象外となります。業務用家電は産業廃棄物として取り扱われるため、産業廃棄物専門の処理業者に依頼して廃棄しなければなりません。

家電リサイクル法に該当する家電のリサイクル料

家電リサイクル法に該当する家電のリサイクル料
家電リサイクル法に該当する家電のリサイクル料

「リサイクル料金」とは処分された製品を解体し、素材ごとに分類して再利用するために必要な費用のことです。

エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機のリサイクル料金

  • エアコン…1404円~
  • テレビ、ブラウン管(15インチ以下)…1296円~
  • テレビ、ブラウン管(16インチ以上)…2376円~
  • テレビ、液晶、プラズマ(15インチ以下):1836円~
  • テレビ、液晶、プラズマ(16インチ以上):2916円~
  • 冷蔵庫、冷凍庫 (170L以下)…3672円~
  • 冷蔵庫、冷凍庫(170L以上)…4644円~
  • 洗濯機、衣類乾燥機…2484円~

リサイクル料金以外に収集や運搬料金が必要になります。処分する家電を自宅から指定取引場所まで収集や運搬するために必要な費用のことです。

この料金については家電量販店や、回収業者がそれぞれ決めているため費用が異なります。500円~3000円程度と少し幅があり、冷蔵庫や洗濯機などの重くて大きな家電の場合は追加で3,000円~20,000円程度必要になります。

どこに処分を依頼するかでかかる料金が異なるのでホームページで調べたり、問い合わせするなどして比較してみることをオススメします。

家電リサイクル法に該当する家電を処分する5つの方法

家電リサイクル法に該当する家電を処分する5つの方法
家電リサイクル法に該当する家電を処分する5つの方法

新しい家電を購入するお店に処分を依頼する

新しく家電を購入する時には、古い家電の処分を一緒に依頼してみましょう。通信販売やネット販売、テレビショッピングなどから家電を購入する場合も、不用な家電を処分してくれる店舗もあるので問い合わせてみましょう。

この方法で家電を処分する場合は、リサイクル料金と収集や運搬料金が必要になります。

>>【参考】家電リサイクル - CSR | ケーズデンキ - 株式会社ケーズ

>>【参考】大型家電リサイクル回収 - ヨドバシ

処分する家電を購入したお店に依頼する

新しい家電を買わずに使わなくなった家電を処分するだけの場合は、その家電を購入した小売店に引き取りを依頼しましょう。通信販売、ネット販売、テレビショッピングなどで購入した場合も同様です。

この方法で処分する場合にも、リサイクル料金と収集や運搬料金が要になります。

何年も前に購入した家電製品で、どこのお店で購入したか覚えてないということもあります。その時は近くの家電量販店に「処分だけ」を依頼することも可能ですので、近くのお店に問い合わせてみましょう。

自治体の指定取引場所に持っていく

郵便局でリサイクル券を買って、指定取引場所へ直接持っていく方法です。冷蔵庫のような大きな家電は自分で運ぶのが難しいためこの方法は利用しにくいですが、収集や運搬料金がかからず必要なのはリサイクル料金のみです。

処分にかかる費用をおさえる方法ではあります。指定場所へ持っていくまでの流れを簡単に紹介します。

1

処分したい電化製品について確認する

処分したい電化製品のメーカー名を確認する。テレビの場合は画面サイズ、冷蔵庫・冷凍庫については内容積も確認する。

2

郵便局で代金を支払う

郵便局で家電リサイクル券を記入し、リサイクル料金を払う。

3

家電を指定取引所まで運ぶ

家電リサイクル券を持って処分する家電を指定の取引所まで運ぶ。

指定の取引場所は、お住いの市区町村のホームページで確認できます。

不用品回収業者に引き取ってもらう

インターネットで検索すると、たくさんの不用品回収業者を見つけられます。

「無料で回収します」とトラックで走っていたり、「買い取ります」というチラシで誘ってくる業者は違法業者である可能性が高いので注意が必要です。「一般廃棄物収集運搬業」の許可を受けた、きちんとした業者に回収を依頼しましょう。

違法な業者を使ってはダメな理由や、見極め方などはコチラの記事で詳しく紹介していますので参考にして下さいね。

リサイクルショップで買い取ってもらう

まだ使える家電であればリサイクルショップに買い取ってもらうのもひとつの方法です。リサイクル料金がかからず、場合によってはちょっとした収入になることもあります。

古い製品は買い取ってもらえないこともあり、処分してもらえる場合は引き取り料金として手数料や廃棄量などがかかります。無料で出張見積してもらえるお店も多いので確認してみましょう。

小型家電リサイクル法に該当する家電

小型家電リサイクル法に該当する家電
小型家電リサイクル法に該当する家電

携帯電話やゲーム機などの小型家電には、有用な金属が多く含まれています。鉛などの有害な物質を含む場合もあるため適切に処理することが必要です。

小型家電のリサイクルを進めるため、平成25年4月1日から「小型家電リサイクル法」が始まりました。1辺が30cm以下の家電が対象で携帯電話や携帯ゲーム機、デジタルカメラ、電子辞書、ドライヤー、カーナビなど多くが該当します。

これに該当する小型家電は市町村が回収して、認定事業者がリサイクルしています。回収方法は市町村によって様々です。

  • ボックス回収…公共施設やスーパーなどに「回収ボックス」を設置して回収
  • ステーション回収…ゴミ回収場所」で資源回収と一緒に回収
  • イベント回収…町内で回収期間を限定してイベントする

このような回収の場合は、基本的に無料で処分できます。回収してくれる家電が市町村で違うので市役所のホームページなどで確認して下さいね。

>>【参考】使用済小型家電をリサイクル回収しています - 大阪市

他にも小型家電認定事業者に依頼すれば、小型家電を回収してもらえます。その場合は0~500円程度の費用が必要で、自宅まで出張してもらった場合には追加で出張料金がかかります。

まだ使える物ならリサイクルショップに持ち込んだり、フリマアプリなどで販売したりする方法でも処分できます。買い手とのやりとりや梱包、運送料などの手間はかかりますが、わずかでもお金に変えて上手くいけばリサイクルショップに売るよりもいい値段で買ってもらえる場合があります。

しかし、すぐに売れるとも限らないので、売れない場合は他の方法で処分しなければなりません。

パソコンを安全に処分する4つの方法

パソコンを安全に処分する4つの方法
パソコンを安全に処分する4つの方法

パソコンは「資源有効利用促進法」により、適切に処分しリサイクルすることが求められています。パソコンを処分するには、中に保存されている情報を処理しておくことが大切です。

必要なデータについては新しいパソコンに移行したり、バックアップをとったりしておきましょう。必要なデータを保存したら、情報漏えいを防ぐためにデータを消去します。

データはゴミ箱に捨てただけでは消去したことにならないので注意が必要です。データ消去ソフトを使ったり、ハードディスクを破壊しておきましょう。

方法が分からない場合は、きちんとしたパソコン業者に依頼するのもひとつの方法ですが、コチラの記事も参考にしてみて下さいね。

データを消去したら、以下の4つの方法でパソコンを処分できます。

パソコンの製造メーカーに依頼する

パソコンの製造メーカーに依頼すれば、パソコンを処分してもらえます。リサイクルマークがある場合は費用は無料です。

マークがなければ3,000円~4,000円の費用がかかりますが、送料が無料なのも嬉しいポイントです。

パソコン3R推進協会に依頼する

自作のパソコンや製造メーカーが回収していないパソコンも依頼できるようです。費用は4,000円~5,000円で送料は無料です。

パソコンリサイクル業者に依頼する

プライバシーマークを持った業者に依頼すると安心でしょう。業者によって送料がかかる場合もありますが、無料でリサイクルする会社が多いようです。

無料ってちょっと怪しく感じてしまう気もしますが、販売需要があるので0円で回収できるそうです。

家電量販店に依頼する

家電量販店の中には不要になったパソコンを買取や下取りで処分してくれるお店もあります。お店によって対応が様々なので、買い換える際にはよく確認してみて下さい。

家電リサイクル法に該当しない家電の処分方法

家電リサイクル法に該当しない家電の処分方法
家電リサイクル法に該当しない家電の処分方法

エアコンなどの家電リサイクル法に該当する家電、小型家電、パソコン以外にも家電製品はいろいろあります。

オイルヒーターや照明器具、食器洗い乾燥機、扇風機など、例をあげだしたらきりがない家電を処分する方法を紹介します。

粗大ごみとして回収してもう

1辺が30cm以上の家電は粗大ごみとして回収してもらえます。自治体に粗大ごみとして回収してもらうためには事前に電話やインターネットで申し込む必要があります。

粗大ごみ処理券をコンビニなどで購入し、処理券を貼った不要な家電を回収場所に持っていけば終了です。料金や手続きの方法が自治体によって違うため、ホームページなどで確認しましょう。

自治体の指定取引場所へ直接持っていく

「家電リサイクル法」のところで説明した方法で、指定された収集所へ家電を直接持ち込むことで費用をおさえられます。

その他にも、ここまで紹介してきた以下の方法で処分できます。

  • 家電量販店に依頼する
  • 不用品回収業者に依頼する
  • リサイクルショップに持ち込む
  • フリマアプリなどで販売する

家電を処分するのが面倒なら業者に依頼しよう

今回は家電リサイクル法に該当する家電を処分するや、小型家電リサイクル法に該当する家電の処分について紹介しました。家電を処分し、適切にリサイクルするにはお金も手間も必要です。できれば「お金をかけずに処分したい…」という気持ちもわかりますが、紹介した通り無料で回収するという業者には注意が必要です。

はじめは無料と言っていたのに、家電を引き渡すと高額な料金を請求されたといったトラブルも発生しています。

自分で処分するのが難しい家電を業者に処分してもらうには、口コミなどをしっかり見て、安心できる業者を探す必要がありますね。

まとめ

  1. 家電の処分は家電リサイクル法に該当するかしないかを確認しよう。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機が対象になる
  2. 家電リサイクル法に該当する家電の処分は、自治体の指定取引場所へ直接持って行くか、新しい家電を購入したお店に処分を依頼するなどの方法がある。料金相場は3,000円~20,000円程度です
  3. 小型家電リサイクル法に該当する家電は、1辺が30cm以下のものが対象です。自治体のHPなどで回収方法を確認しよう
  4. 情報が入っているパソコンは安全に処分するためにデータ消去ソフトを使ったり、ハードディスクを破壊しよう
  5. 家電リサイクル法に該当しない家電は、粗大ゴミとして出すか自治体の指定取引場所へ直接持って行こう

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